「減反」

減反政策（げんたんせいさく）とは、戦後の日本で行われた、米の生産量を需要量に見合う水準へ調整し、米の需給および価格の安定を図るための生産調整政策の通称である。国や農業者団体などが地域や農業者に生産数量または作付面積の目標を配分し、主食用米から麦・大豆・飼料作物などへの転作や休耕を行った農業者に交付金を支給する方式が採られた。
昭和40年代前半には、米の消費量が減少する一方、単位面積当たりの収量の増加や豊作によって生産量が需要量を上回り、政府米の在庫が急増した。当時の食糧管理制度では、政府による米の買入価格が売渡価格を上回っていたため、米の売買に伴う損失に加え、過剰米の保管や処分にも財政負担が生じた。このため、1969年度（昭和44年度）に生産調整が試行され、1970年度（昭和45年度）の緊急措置を経て、1971年度（昭和46年度）から中長期的な政策として本格的に実施された。
生産調整については、米価の下落を抑える一方で、小規模農家の離農や農地集積を遅らせ、効率的な稲作経営の規模拡大を妨げるとの批判が示されてきた。一方、生産調整に対する農業者の評価は地域や経営規模などによって異なり、政策の維持、緩和および廃止をめぐる意見は分かれていた。
2018年産からは、行政による主食用米の生産数量目標の配分が廃止され、産地や生産者が需要に応じて生産・販売を判断する制度へ移行した。ただし、政府による需給情報の提供や、主食用米から麦・大豆・飼料用米などへの転換に対する財政支援は、その後も継続している。

出典：Wikipedia日本語版