「停年」

定年（ていねん）とは、ある一定の年齢に達したら必ずこの行為をする（もしくはされる）と規則等で定められている場合のその年齢のことである。
ふつう、単に「定年」と言った場合は、特に、企業や公務に勤める正規雇用者で、仕事を退職・退官する場合の定年のことを指す。「停年」とも書く。
そうした仕組みによって雇用関係が終了し、退職・退官することを「定年退職」という。また、労働者が一定の年齢（定年年齢）に達すると自動的に雇用関係が終了する制度を「定年制」という。
定年制の導入状況は国ごと異なる。日本では官公庁でも企業でも採用されているが、アメリカ合衆国やイギリス、オーストラリアでは一般的ではない。アメリカ合衆国やヨーロッパの多くの国で定年制が存在しない理由は、法律で年齢による差別が禁止されているからである。
また同一国内であっても職種や法人によっても異なる。いったん定年になっても、継続雇用や再雇用される場合もある。定年後の期間は老後と表現され、労働収入よりは年金収入と貯蓄の取り崩しに頼った生活となる。

企業が定年制を導入するには、定年に関する事項を就業規則に明記し（労働基準法第89条でいう「退職に関する事項」に含まれる）、かつその就業規則を労働者に周知させておかなければならない（労働基準法第106条）。日本の企業の正社員と公務員は、その大部分が定年制を導入している。一方で定年を定めないことも可能である。
職種別に異なる定年年齢を設けることは、特に過酷な業務に従事する労働者を使用する企業において行われる。高年齢雇用安定法の例外として、「鉱業法第4条に規定する事業における坑内作業の業務」については、60歳未満の定年年齢を定めることが許容される（高年齢者雇用安定法施行規則第4条の2）。職種別定年を採用する場合でも、負担の少ない業務への配置転換や継続雇用の導入などの配慮は行わなければならない。
男女雇用機会均等法の施行以前は男女別に異なる定年年齢を設けている企業も少なくなかった（なかには結婚退職を前提として、女性の定年を男性に比べて極端に低く設定していたケースもあった）が、最高裁判所は1981年の日産自動車事件において明確に男女別定年を否定し、その後の均等法の施行により現在では明文で男女別定年を禁止している。

出典：Wikipedia日本語版